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アフリカの「ホームタウン」 〜「誤解」と言う外務省ってクソ!

ポワール


いやもう朝からびっくりのニュースで、びっくりマークを100回連打したいくらい。どのニュースから引くかソースを考えあぐねましたが、とりあえずスポニチから引用します。


「移民受け入れ」誤情報で木更津など4市に抗議殺到 「街が売り渡された」SNSで騒動 なぜ起きた?

8/27(水) 5:00配信


務省が所管する国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市など国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」として認定し、誤情報が広がったことで「移民が増える」「治安が悪化する」と各市に抗議が殺到している。木更津市の渡辺芳邦市長は26日の定例会見で「移民受け入れの事実はない」と否定。林芳正官房長官も会見で「移民の受け入れ促進や、相手国に対する特別な査証の発給は想定していない」と述べ、火消しに追われた。


 事の発端は、横浜市で21日に開催されたアフリカ開発会議。JICAがアフリカ諸国と交流を続けてきた日本の地方都市の関係をより進めるために「ホームタウン」の認定をした。木更津市とナイジェリア、愛媛県今治市とモザンビーク、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナで、三条市を除く3市は21年東京五輪で選手団に合宿地を提供していた。


 あくまで国際交流の推進が目的のJICAによる認定だったが、アフリカ各国が誤情報を拡散。ナイジェリア政府は公式サイトで「木更津市で就労するために日本政府が特別なビザを発給する」と声明を出し、タンザニアのメディアは「日本は長井市をささげた」と報道。こうした誤情報が日本で広がり、SNS上では「街が売り渡された」「移民まみれになる」などのコメントが相次いでいる。


 4市には抗議の電話が殺到。木更津市は国際交流を担当するオーガニックシティ推進課の電話が鳴りやまない状態となった。本紙の電話取材に対応したのは同課を手伝う地域政策室。「全く仕事にならない」と途方に暮れた。一方で「ナイジェリアの発表は全くの事実誤認。市もJICAを通じて抗議をしています」と明かした。ナイジェリア政府は26日、声明を削除した。


 同市の渡辺市長は誤情報が発信されたことを受け「JICAや外務省の準備不足があったのではないか」と苦言を呈した。また「ホームタウン」という名称についても「言葉から受けるイメージと、市がやってきたことは少し違うと思う」とし、改名の可能性についても含みを持たせた。


≪木更津以外3市も電話対応に追われ≫


 木更津市以外の3市も26日、朝から職員が抗議電話の対応に追われた。新潟県三条市では朝から電話が鳴り続け、担当部署は「全く手が回らない状態」と嘆息。山形県長井市はタンザニアの地元紙報道に困惑し「事実と異なる形で情報が伝わっていることは大変残念」とコメントした。愛媛県今治市の徳永繁樹市長は会見し「デマに惑わされることなく冷静に対応を」と市民に呼びかけた。

このホームタウン計画の発表は先週日本で開かれた第9回TICAD(Tokyo International Conference on African Development(アフリカ開発会議))に合わせてなされたものですが、発信者はJICAです。

国際協力機構(JICA) 前身は1974年8月に設立された特殊法人国際協力事業団。2003年10月1日に現名称に変更された独立行政法人。開発途上地域の経済や社会の開発などに寄与し、国際協力の促進や国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。主な業務内容としては、技術協力のため専門家の派遣や、開発計画に関する基礎的調査などを行う。

まず「ホームタウン=home town」とはどういう意味か?ケンブリッジ英語辞書から引きます。

the town or city that a person is from, especially the one in which they were born and lived while they were young: 

出身地という意味で、特に人が生まれた場所あるいは若い時期に住んだ街を指す」となっています。用例として

He was born in Miami, but he considers New York his hometown since he's lived there most of his life.

が挙げられていて、訳すと

彼はマイアミで生まれたけど、人生のほとんどを過ごしたニューヨークを「ホームタウン」とみなしている

ということです。この考えをそのまま敷衍すると、「木更津市」は「若いナイジェリア人が移住して長く住む街」だということになります。つまり「木更津市はナイジェリアの若者たちの移住をお待ちしております、できたら永住してね!」と言っております。

ナイジェリアの大統領府は、「日本政府は、高度の技術を持ち革新的で、才能にあふれた若いナイジェリア人が木更津市で生活し、働くための特別ビザの枠組みをつくる」との声明を記載。

ナイジェリア大統領府の方がまったく正しい理解で、「ナイジェリアの方々、どんどん木更津市に来て定住してください。大歓迎します」というでよろしい。ところが

日本の外務省関係者によると、JICAからは、ナイジェリアに対し「ホームタウンとの交流強化だ」と説明したものの、「特別なビザを発給する」といった言及は一切していない、と報告があったという。同省は現地大使館を通じて発信内容の訂正を求めるとともに、事業内容について改めて説明しているという。

外務省って度外れたおばかの集団としか思えない。「改めて説明」って、あなた方とことん英語ができないようですね?ヤフコメにこんなのがありました。

かにかま

4時間前


実害は何もなく。単にSNSでから騒ぎした人たちの気持ちの問題。政府やオールドメディアを批判的に見てSNSしか信じられない人たちが逆ギレしているだけだと思う。

自己判断でオールドメディアという補助輪付き自転車を嫌いSNSを選んだのだから、から騒ぎして疲れたのは自己責任。市役所等に電話をするなどの迷惑行為は辞めてもらいたい。

そもそも地方自治体がビザを発給出来る訳が無いなど、少し自分の頭で考える能力が欠けているのだからSNSはしばらくやめたほうが良い。

これ、おじーさんのコメだと思うけど、ええたかが地方自治体にはビザ発給なんて権限ないですよ。しかし、アフリカ4カ国政府がそろいもそろって同じことを言ったのは、外務省がそう言ったからだと思わんのかね?このカマボコ頭が!せっかくTICADで日本は中国に対抗してアフリカでの存在感を植え付けたはずだったのに、これじゃあナイジェリア、タンザニア、モザンビーク、ガーナの諸国は

日本に騙された!チキショー!

と烈火の如く、怒るでしょう!どう責任取るんだ?それなのに、こんなことさせてます。


ナイジェリア政府は26日、日本がナイジェリアの若者向けに「特別ビザを創設する」などとした誤った情報の掲載を削除しました。


ナイジェリアの大統領府は、JICA=国際協力機構が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことをめぐり、「木更津に移住して就労を望むナイジェリアの若者向けに、日本政府が特別ビザを創設する」とする声明を発表していました。しかし、この声明は26日に削除されました。日本政府の抗議を受けた措置とみられます。


大統領府はその上で、協力事業について「二国間の文化的つながりを深める取り組み」とする新たな声明を掲載しています。


こういう行為を

「他人の顔に泥を塗る」

と申します。他国政府に大恥をかかせた上にこんなこと言っております。

一方、JICA側は26日、次のようにコメントしました。


JICA広報部 江原由樹さん

「移民を後押しするとかそういった趣旨ではありません。そう捉えられてしまったというところに対しては発信の仕方というか、もう少し工夫すべきことがある」


JICAでは、誤った情報を報じている現地メディアなどにも訂正を申し入れています。

もうね、JICAとその背後の外務省は薄らバカのウソつきの巣窟としか思えません。もしも政府首脳の指示でアフリカ人移住計画推進を検討せよと命令されたのなら、そうはっきり言わないとアフリカ諸国に対してとても失礼な対応です。

外務省官僚はバカしかいないので、全員即刻クビにしろ!

"You are fired! "(by Donald Trump)



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