理研「名大の不正論文」責任著者を採用　〜研究ルールが恣意的に変更されていいのか
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理研は理化学研究所の略で、第二次大戦前に著名な科学者高峰譲吉の提唱の下、財界人の渋沢栄一が一大理念を抱いて設立した半官半民の研究所です。数々の科学者が在籍し画期的な発見や発明をおこなってきましたが、日本の戦争政策に加担したとしてGHQに睨まれました。財政的に理研を支えた関連企業（理研財閥）は切り離され、特殊法人となって国の管理に委ねられました。この時科学技術庁が理研の監督官庁となりましたがその後科技庁は文部省に吸収され、今は文科省の下となりました。

　東洋経済から記事引用です。

理研が1月11日、4月に新しい研究室を発足させるとして、1名の研究員の公募を開始した。研究室の名前は「伊丹分子創造研究室(仮称)」で、研究室を主宰する主任研究員は名古屋大学教授の伊丹健一郎氏。つまり、理研が4月から伊丹氏を主任研究員として迎えることが対外的に明らかになったわけだ。このことが一部の研究者らの間で波紋を呼んでいる。

なぜ波紋を呼ぶのか？それは名古屋大の伊丹健一郎教授の研究室から、重大な研究不正が見つかっているためです。

■不正論文の責任で研究費用の交付が停止中

　分子をつなげて価値ある材料を作り出す合成化学の権威である伊丹氏だが、名大で自身が主宰していた研究チームが2019年6月にイギリスの科学誌『ネイチャー』上で発表した炭素素材グラフェンナノリボンに関する論文で、重大な不正が発覚している。

　伊丹氏は責任を問われ、国の研究費用の配分を決める科学技術振興機構(JST)や日本学術振興会(JSPS)からはペナルティとして、研究費用の交付を2025年3月末まで止められている最中。にもかかわらず、主に国からの研究費用が資金源の理研が伊丹氏を採用することは、ペナルティを途中で無意味化させかねない。

　学術振興会が運営する科研費は、今日本の研究者にとって必要不可欠な研究費ですが、残念ながらその研究費を使いながら不正研究をおこなった事例が、少なからず起こっています。そのため、科研費の使途は厳しく監督され、またもしもそのお金を使って研究不正をおこなった場合は交付金の返還と新規の研究費申請の停止という厳しいペナルティを課せられています。国民の税金を使っているので当然と言えますが、前者の使途監査のおかげで物品購入手続きや書類書きがとても煩雑になり、まじめな研究者にとっては迷惑な話です。しかし、後者は当然でしょう。ここで伊丹研の研究不正とはどういうものか、触れます。2022年5月17日の中国新聞の記事です。

名古屋大は１６日、トランスフォーマティブ生命分子研究所の伊丹健一郎教授の研究チームが発表した３本の論文に、多数の改ざんや捏造があったと明らかにした。元大学院生が、実験データを加工して使い回すなど不正に関与したとしている。

　大学によると、不正が見つかったのは元大学院生が関与した７本の論文のうち、２０１９～２０年に英科学誌ネイチャーや米化学会誌に発表した３本。元大学院生は１５～１９年度に伊丹教授の研究室に在籍。１５年ごろから不正行為を繰り返していたとみられる。

私はこの研究領域からほど遠いので、内容については簡単にしか触れられません。まず対象となっているグラフェンナノリボンですが、こういう構造です。

グラフェンはこの六角形をした炭素原子の格子の複合体ですが、上図のようにこの複合体を細長く切り出すことによって、半導体としての特性を持たせられます。

現在電子回路で半導体はシリコン製ですが、このグラフェンナノリボンを応用できれば、より小さくかつ電子移動度の速い半導体ができると考えられています。そのため、グラフェンナノリボンの開発は急務といえます。その研究に関して、伊丹研は不正があったということです。

　この後は、名古屋大学の調査委員会の報告です。

研究不正は多岐にわたっているので名古屋大が出した元の報告書にあたってほしいですが、1例としてこんなのがあります。要するにコピペによるデータねつ造です。

その結果、伊丹研の大学院生Y（この報告書内では「A」と表記される元大学院生）を中心として、以下のように判定されました。

論文の責任著者（corresponding author）であった、伊丹健一郎教授の責任も当然ながらあるとされました。

その結果、2025年まで伊丹健一郎氏は各種の公的な研究助成の申請資格を剥奪されました。ところが、名古屋大学の伊丹氏の処分はこうだったのです。

名大は処分の有無をうやむやに

しかし、名大は、元大学院生については修士と博士の学位を取り消して発表したのに対し、伊丹氏らについては結局、何も処分を発表することはなかった。名大に問い合わせると、「処分をしたかどうかも含めてお答えできない」（広報担当者）という。

伊丹氏の研究室が2022年4月以降も続いているところをみると、出勤停止などの大きな処分はなかったことがうかがえる。ある研究者は「ひっそりと口頭注意程度で済ませたのだろうが、だとすれば軽すぎる」と疑問を口にする。

いくら何でも伊丹氏の処分が軽すぎると、東洋経済の記事では難じられています。

とはいえ、伊丹氏がこれまで通りに研究を続けられているわけではない。上述の通り、伊丹氏は研究者にとって資金の大本であるJSTやJSPSからの研究費用の交付を止められているからだ。そうした中で、理研から多額の研究費用を受けられるオファーは願ってもない話だったのだろう。

　では、理研はなぜ伊丹氏を採用するのか。国立大学であれば教授会があり、一般的に人事などの重要事項はそこで審議する。不正論文に関わり、JSTやJSPSからペナルティを受けている最中の研究者の採用を諮れば、多数の反対が出る可能性が高い。そのため、少なくとも今のタイミングで伊丹氏を研究室の主宰者として受け入れることは国立大学では難しいだろう。

つまり、今のままでは研究費を獲得できない伊丹氏を理研の主任研究員として迎え入れて、そこで研究費や研究施設を提供するということです。