国立大学法人法改正が成立（1）　〜「日本が死んでいく」の意味
国立大学法人法改正が成立（2）　〜「法案可決までの異常なスピード感」
国立大学法人法改正が成立（3）　〜集英社オンライン記事へのヤフコメ
国立大学法人法改正が成立（5）　〜“稼げる大学法案”で学問の自由が失われる
国立大学法人法改正が成立（6）　〜小林鷹之氏の考え
国立大学法人法改正が成立（7）　〜戦前の国防教育を思い出す

さて、集英社オンライン記事の後半で、肝要なところを引用します。

衆議院で法案審議中だった11月14日、廃案への機運を高めるため大学関係者（大学フォーラム、「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク等）は議員会館で緊急院内集会を開催。

そこで指宿昭一弁護士は、かつての日本にも現在とよく似た時代があったことを以下のように指摘した。

「明治憲法下において大学の自治が侵害されて、何が起こったか。軍国主義が蔓延り、そして戦争への道に突入した。1933年、滝川事件。その次の年に天皇機関説事件。今、それと同じ政治社会状況にある。（中略）2つの事件を通じて大学の自治や学問の自由が破壊されてアジアへの侵略戦争へと国が進んでしまったことを私たちは決して忘れてはならない。だから何としてもこの法案を阻止しなければならない」

＊滝川事件：著書が共産主義であること等を理由に京都帝国大学 瀧川幸辰教授を文部大臣が罷免・弾圧した事件

＊天皇機関説事件：「主権は国家にあり天皇には無い」と唱えた憲法学者 美濃部達吉を軍人や右派政治家が弾圧した事件

https://youtu.be/LjwId-NnidU

当日の集会映像。指宿昭一弁護士の該当発言は56分33秒～

指宿弁護士は、現在の日本は太平洋戦争直前の1930年代と酷似しているという。「歴史は繰り返す」という名言の通り、国立大学法人法改正案は大学教育の崩壊にとどまらず、近い将来に日本が再び戦争当事者国になる可能性につながるほど危険な法案といえる。

これは、その通りだと思います。合議体の外部委員は単に予算配分による揺さぶりだけでなく、直接教員の研究内容に干渉する可能性が十分にあると思います。

　ヤフコメを見るとこんなことが書かれています。

あるくむ2023/11/25(土) 15:39

学術が政治と距離を置くべき原則論に異論ありませんが、この後編記事は酷いですね。一部引用します。

「現在の日本は太平洋戦争直前の1930年代と酷似しているという。「歴史は繰り返す」という名言の通り、国立大学法人法改正案は大学教育の崩壊にとどまらず、近い将来に日本が再び戦争当事者国になる可能性につながるほど危険な法案」

飛躍というか妄想。国民実感とこれほどまでにかけ離れた主張は、もはや共産党以外に見る機会がありません。

科学は現在の否定からしか発展しないものであるから、学術がリベラルなのは当然のこと。しかし国立大の影響力を利用して防衛技術の開発に公然と反対したり、偏った派閥組織票で学術会議を私物化したり、金だけ出して口は出すな、ポストは渡さないと言うのは筋が通らないでしょう。

うーむ、私は共産党員じゃないけど、大学教育の崩壊はかなり現実味があるリスクだと思います。どこが飛躍でどこが妄想なのか教えてほしい。「日本が再び戦争当事者国になる可能性につながる」はさすがに飛躍かな？とここを読んだところでは思いましたが、あながち「妄想」でもなさそうなことがあとでわかりました（後述）。また学術会議を国立大学と同義で議論する人が非常に多いけど、直接の関係はない。いまだに学術会議と日本学士院をごっちゃにして批判するひともいて、無知が酷すぎる。

カツモク2023/11/25(土) 19:35

東大や京大あたりが結託して、OB寄附金で土地も建物も人も全部買い取って私立を目指したらどうでしょうか。

授業料や研究成果はすべて大学運営費に回し、国とは一切手を切ってしまうというのが理想だと思います。日本の学術・教育の最大のネックは「国」だと思います。税金を使うところから、役人からあれこれと口出しされ、運営資金は絞られて、やりくりに困ったところで良いように操られる。実際は、大学が自前でさまざまな事業をやっていったほうが、圧倒的に金儲けできるのではないでしょうか。学生の学費高騰に繋がる懸念はありますが、せめて他の私立並みに抑えていくということで、国民も納得はする。国が教育には金をかけないと言っているのだから、その矛盾を大学だけが背負い込む必要もないわけです。教育に金をかけないというのが国の施策なのだから、広く国民に負担してもらうのが筋だと思います。

ええ、いいと思いますよ。しかし、そうなると国立大の年間授業料はおそらく最低でも200万円前後になるでしょう。アメリカの私立大学は年間700万円前後だから、もっと上がってもいい。そうなると大学に進ませることができる家庭は、年収1500万円より上になるんじゃないかな。大学に行けるのは国民の上位3％くらいで、特に年収が多くない地方在住だとほとんど全員高卒の学歴で終わりになるでしょう。当然大学も経営破綻から激減して、全国で現存の私学も合わせて100未満になるでしょうね。そうなるとまさに第二次大戦前の教育レベルに逆戻り。IT、AIどころじゃありません。人材しか資源がない日本は、経済・教育ともに世界の最貧国レベルになるでしょう。